宮城県では、物価高騰や燃料費・仕入価格の上昇の影響を受けている中小企業・小規模事業者等を支援するため、「宮城県中小企業等再起支援事業補助金」の追加募集を実施します。
本補助金は、販路開拓、生産性向上、新商品・新役務の展開、売上原価の抑制、キャッシュレス化・新紙幣対応、人材確保など、事業の再起や成長に向けた取組を支援する制度です。
今回の追加募集では、従来の「賃上げ加算要件」に加え、中東情勢の影響による原材料等の仕入困難や価格上昇に対応する事業者向けの『中東情勢影響加算要件』が新たに設けられました。
原材料価格の高騰や仕入れ環境の悪化により経営に影響を受けている事業者の皆様におかれましては、本補助金の活用をご検討ください。
1．申請受付期間
令和8年6月26日（金）～7月27日（月）
2．補助事業期間
令和8年4月1日（水）～11月30日（月）
3．申請方法
電子申請または郵送
※詳細は宮城県ホームページをご確認ください。
4．補助対象者
以下の要件を満たす、県内に本店または住所を有する中小企業・小規模事業者等
（個人事業主、収益事業を行うNPO法人を含む）
エネルギー価格等の物価高騰または令和7年米国の関税措置の影響により、次の①または②のいずれかに該当すること。
① 営業利益率の減少
【法人の場合】
申請日以前の直近決算期の営業利益率が、前期比で減少していること。
なお、減少していない場合でも、2期連続でマイナスであれば対象となります。
（直近決算期の税申告が完了していない場合は、2期前と3期前を比較）
【個人事業主の場合】
令和7年分の営業利益率が、対前年比で減少していること。
なお、減少していない場合でも、2期連続でマイナスであれば対象となります。
② 売上高の減少
令和7年4月以降の任意の1か月間の売上高が、
令和4年1月から令和6年12月までの任意の同月比で30％以上減少していること。
5．補助率・補助上限（下限）額
本補助金では、「通常枠」と「賃上げ実施枠」or「中東情勢影響加算枠」の２種類の申請枠を設けています。
【通常枠】
補助率：3分の2以内
補助上限額：100万円（下限10万円）
【賃上げ実施枠】【中東情勢影響加算枠】
補助率：5分の4以内
補助上限額：120万円（下限10万円）
6. 中東情勢影響加算要件（新設）
賃上げ実施枠と選択して適用することができる要件です。
事業継続に必要な主要原材料等について、次のいずれかに該当する場合が対象となります。
〇供給制限等により仕入れが困難となっている場合
〇令和7年4月から令和8年3月までの仕入価格と比較して、令和8年4月以降の仕入価格（単価）が20％以上上昇している場合
※補助対象事業、補助対象経費、申請手続き、スケジュール等の詳細は、宮城県ホームページまたは下記チラシをご確認ください。
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