宮城県では、物価高騰に伴う買い控えや燃料費・仕入価格の上昇に加え、令和7年米国の関税措置の影響などにより、厳しい経営環境に直面している中小企業・小規模事業者等を支援するため、「宮城県中小企業等再起支援事業補助金」の募集を行います。
本補助金は、売上や利益の減少などの影響を受けながらも、事業の立て直しや今後の成長に向けて前向きな取組を行う事業者を対象に、販路開拓や生産性向上、新商品・新役務の展開等に必要な経費の一部を補助する制度です。
物価高騰等の影響により経営状況に不安を感じている事業者の皆様におかれましては、本補助金の活用をご検討ください。
1．申請受付期間
令和8年1月30日（金）～3月6日（金）
※郵送の場合は当日消印有効
※予算の執行状況等により、令和8年4月から5月に追加募集を行う場合があります。
2．補助事業期間
令和8年1月1日（木）～6月30日（火）
3．申請方法
電子申請または郵送
※詳細は宮城県ホームページをご確認ください。
4．補助対象者
以下の要件を満たす、県内に本店または住所を有する中小企業・小規模事業者等
（個人事業主、収益事業を行うNPO法人を含む）
エネルギー価格等の物価高騰または令和7年米国の関税措置の影響により、次の①または②のいずれかに該当すること。
① 営業利益率の減少
【法人の場合】
申請日以前の直近決算期の営業利益率が、前期比で減少していること。
なお、減少していない場合でも、2期連続でマイナスであれば対象となります。
（直近決算期の税申告が完了していない場合は、2期前と3期前を比較）
【個人事業主の場合】
令和7年分の営業利益率が、対前年比で減少していること。
なお、減少していない場合でも、2期連続でマイナスであれば対象となります。
② 売上高の減少
令和7年4月以降の任意の1か月間の売上高が、
令和4年1月から令和6年12月までの任意の同月比で30％以上減少していること。
5．補助率・補助上限（下限）額
本補助金では、「通常枠」と「賃上げ実施枠」の2つの申請枠を設けています。
【通常枠】
補助率：3分の2以内
補助上限額：100万円（下限10万円）
【賃上げ実施枠】
補助率：5分の4以内
補助上限額：120万円（下限10万円）
※賃上げ実施枠は、常時使用する従業員（正規・非正規問わず）の平均賃金を、
2025年9月比で3.5％以上引き上げることが要件となります。
（実施済：2025年10月～申請日まで／実施予定：申請日～事業完了日まで）
※補助対象事業、補助対象経費、申請手続き、スケジュール等の詳細は、宮城県ホームページまたは下記チラシをご確認ください。